少子高齢化にともなう労働人口の減少により、近年では官公庁・自治体にとどまらず各業界でBPOサービスのニーズが高まっています。欧米に比べてＢＰＯの国内市場は未成熟との見方もありましたが、その市場規模は毎年成長し、今では4兆円を突破しています。今後もこのようなニーズは増加すると考えられており、それらを受入れるための事業変革が今の社会で必要とされています。
官公庁・自治体においては、行財政改革による人材不足・業務内容の多様化などを背景に費用の抑制や業務効率化に対するニーズ拡大が高まっています。また、民間ではコア事業への注力に伴って、周辺業務を外部委託することへのニーズの高まりが見られます。具体的な例として、官公庁であれば調査・統計業務やマイナンバー関連業務、年末調整の手続き等の業務全体の効率化・合理化を図ることが可能です。
官庁や地方公共団体（区役所、市役所、年金事務所、税務署など）では主にデータ入力などの事務や受付、コールセンターなどの業務があり、それらのバックオフィス業務を代行いたします。具体的には下記のとおりです。
役所や公共施設（官庁、区役所、市役所、都道府県庁、警察署、消防署、税務署など）で、書類の確認やデータ入力、窓口の受付・電話応対をします。
各種申告書類の確認やデータ作成、計算処理や源泉徴収票の発行など、スポットで発生する年末調整業務を行います。WEBでの運用にも対応。
受付から手続きなど窓口までの一括対応や、キャンパス毎の説明会実施・同時受付や繁忙期の申し込み集中に対応するスタッフ体制構築など、幅広いニーズにあわせた柔軟な対応が可能。
マイナンバーを取り扱うための環境を整備し、コンタクトセンターでの問い合わせ対応、申請書の受付処理から内容精査・入力など一連の業務を行います。
そのほか、庶務業務、データ・プリントサービス、臨時福祉給付金支援業務、課税関連業務などの幅広い業務に対応。
コロナ対策月次支援金給付業務請負（審査業務）
事務処理業者と違い製造業者の観点から生産性・品質性に着目した当社運営は、
他社との差別化を実現しております。